データ
日本の IT は、
遅れているのか。
「日本を IT 先進国に」と書いた根拠と、反対に読めるデータ。公開されている調査から8つずつ、交互に見ていきます。
暗い画面は遅れていると読めるデータ、明るい画面は遅れていないと読めるデータです。明るい側には、他国と比べていない伸びの数字も含まれます。
スクロールで進みます
2024年は、3つの項目で
67か国・地域中の最下位。
遅れていると読める
67位 / 67
デジタル技術を取り入れる力を比べたランキングで、最下位だった3項目です。うち2つは経営の項目で、IT だけを測ったものではありません。
The IMD World Competitiveness Center, Switzerland「世界デジタル競争力ランキング2024」
ビジネスの俊敏性67位
上級管理職の国際経験67位
デジタル/技術的スキル67位
総合順位は、
67か国・地域中31位。
遅れていないと読める
31位 / 67
同じランキングの総合順位（2024年）で、真ん中より少し上です。前年の32位から1つ上がりました。
The IMD World Competitiveness Center, Switzerland「世界デジタル競争力ランキング2024」
2023年32位
2024年31位
1時間で生み出す価値は、
38か国中28位。
遅れていると読める
28位 / 38
OECD 加盟国の時間当たりの労働生産性（2024年）です。経済全体の数字で、IT だけを測ったものではありません。
イノベーションの順位は、
2年続けて12位。
遅れていないと読める
12位 / 139
研究開発や特許、事業の成果などから測る世界イノベーション指数（2026年）です。高度な製品を作って輸出する力（生産と輸出の複雑さ）では1位でした。産業全体の数字で、IT だけを測ったものではありません。
世界イノベーション指数12位
米国は堅調に増え、
日本は伸びが緩やか。
遅れていると読める
緩やか
企業が IT にかけた投資（情報化投資）の動きを、白書の言葉のまま並べています。2024年は25.7兆円で、前年より1.9%増えました（2020年価格）。
米国堅調に増加
日本緩やかな増加及び横ばい
企業が行う研究開発の指標は、
世界3位。
遅れていないと読める
3位
世界イノベーション指数（2026年）の項目です。国をまたいで出願された特許（特許ファミリー）の指標も3位でした。産業全体の数字で、IT だけを測ったものではありません。
企業が行う研究開発3位
特許ファミリー3位
IT などの海外への支払超過は、
10年で約2.6倍に。
遅れていると読める
約6.6兆円
クラウドやソフトの利用料（コンピュータサービス）や著作権等使用料などで、海外への支払いが受け取りを上回った額（2025年）です。デジタル分野以外の取引も含み、円建ての額で10年前と比べています。
行政への住民参加は、
193か国中2位。
遅れていないと読める
2位 / 193
行政がオンラインで情報を出し、住民の声を聞いて決める度合いを、国連が比べたもの（2024年）です。
行政への住民参加2位
生成 AI を使ったことがある人は、
日本58.8%、米独は7割台。
遅れていると読める
58.8%
生成 AI は、質問すると文章や画像を作って返す AI です。2025年度の調査で、米国とドイツは7割台、中国は9割台でした。
日本の利用経験は、
1年でほぼ2倍に。
遅れていないと読める
52.2%（20歳以上）
年齢を20歳以上にそろえると、26.7%から52.2%に増えました。白書は、増え方が4か国で日本が最大だったとしています（15〜19歳を加えた2025年度との比較）。前年度の割合が低かったため、増え幅は大きく出やすい数字です。
DX の成果が出た会社は、
日本6割弱、米独8割以上。
遅れていると読める
6割弱
DX（IT で仕事のやり方や商売を変える取り組み）を進める会社のうち、目的に対して成果が出ていると答えた割合です。
日本6割弱
米国8割以上
ドイツ8割以上
仕事で生成 AI を使う会社は、
1年で大きく増えた。
遅れていないと読める
86.4%
業務で生成 AI を使っている会社の割合（活用の方針を「わからない」と答えた会社を除く）です。白書は、米国・ドイツ・中国との差も縮まったとしています。
DX の成果は、
減らすことに寄っている。
遅れていると読める
削減
DX の成果として多く挙がったものです。米国とドイツでは、利益や売上を増やす成果が多く挙がっています。
- コストの削減
- 日数の削減
- 利益の増加
- 売上高の増加
- 市場シェアの向上
- 顧客満足度
電子政府は、
193か国中13位。
遅れていないと読める
13位 / 193
行政サービスをオンラインで受けられる度合いなどを、国連が比べたもの（2024年）です。
電子政府13位
IT の技術者の多くは、
IT 企業にいる。
遅れていると読める
73.6%
IT の技術者のうち、IT 企業に所属する人の割合です。米国では技術者の多くが IT 企業以外の会社にいて、日本は仕組みを社外に頼む形が多いと読めます。
DX に取り組む会社は、
8割近い。
遅れていないと読める
77.8%
何らかの形で DX に取り組んでいる日本の会社の割合で、他国との比較ではありません。他国と比べられる「全社で取り組む割合」は、米国と同じくらいで、ドイツより高くなっています。
全社で取り組む割合（IPA の記述）米国と同等程度、ドイツより高い
読み方
全社での取り組みは米国並み。
ただ、成果の出方には差がある。
研究開発や電子政府、生成 AI を使う人の増え方のように、強いと読める数字もあります。一方で、成果の出方と中身、生成 AI を使う人の割合、生産性や投資の伸び、デジタル/技術的スキル（67か国・地域中67位）には差があり、海外への支払いは10年で増えています。私たちが関われるのは、成果の出方と中身、そして社内で仕組みを作れる人がいるかどうかです。
作ったものを渡すだけでなく、社内の人が自分で直し、考えられるようにします。
数字は各資料の公表時点のものです。最後の「読み方」は、データをもとにしたスクリプトラボの考えです。IPA の「DX動向2026」は日本だけの調査のため、日米独を比べた2025年版を使っています。図は各資料の数字をもとにスクリプトラボが作成しました。総務省の資料は公共データ利用規約（第1.0版）に基づき編集しています。WIPO の資料は順位を引用し、日本語訳はスクリプトラボによるものです。確認日：2026年10月28日